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【再掲】個人事業者等の安全衛生対策について

令和7年5月14日に公布されました(令和7年法律第33号)。

 労働者と同じ場所で働く個人事業者等を労働安全衛生法による保護の対象及び義務の主体として位置づけ、注文者等や個人事業者等自身が講ずべき各種措置を定めました。




【厚生労働省】

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令和8年「死亡災害ゼロ・アンダー2,000みえ」無災害1・2・3トライアル

三重労働局では、死亡災害の撲滅、休業4日以上の死傷者2,000人未満を目指して、無災害トライアルを「令和8年8月1日から令和8年12月1日」までの123日間で実施します。 ☞ 詳しくは      ☞ リーフレット 実施期間  令和8年8月1日(土)から令和8年12月1日(火)までの123日間 ☞ 申込はこちら(5/29までは申し込みできません) 【三重労働局 労働基準部 健康安全課】

 
 
7月は「墜落災害防止強調月間」です

あせるな いそぐな おこたるな  「墜落・転落」による労働災害は、建設業に関わらず、運輸業のほか、様々業種で多発し、他の労働災害に比べて被災による重篤度が高くなっています。  三重労働局・各労働基準監督署では、7月と12月を「墜落災害防止強調月間」と定め、 墜落災害防止の取組を推進しています。  作業に応じた「墜落によるリスクの低減措置」を図りましょう。 ☞ リーフレット 【三重労働局 労働基準部

 
 
定期健康診断等の診断項目の取扱いが一部変更になります

今般、労働安全衛生規則等の一部を改正する省令(令和8年厚生労働省令第 89号。以下「改正省令」)及び 労働安全衛生規則第44条第2項 の規定に基づき厚生労働大臣が定める基準等の一部を改正する告示(令和8年厚生労働省告示第204号。以下「改正告示」)が令和8年4月28日に公布され、 令和9年4月1日から施行することとされました。  これにより、定期健康診断等の診断項目の取扱いが一部変更になりますので

 
 
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