お知らせ

【三重労働局　職業安定部　職業安定課】 労働市場の概況、一般職業紹介状況、中高年齢者・本所外施設・新規学校卒業者・障害者の職業紹介状況、外国人雇用状況、雇用保険業務取扱状況などを掲載して います。 ☞　報道発表文　　　　　　◎全体版PDF（約4MB）

～ 過労死等防止対策推進シンポジウムや 過重労働解消キャンペーンなどを実施 ～ 　厚生労働省では、「過労死等防止啓発月間」である11月に、過労死等をなくすためのシンポジウムやキャンペーンなどの取組を行います。 　この月間は「過労死等防止対策推進法」に基づくもので、過労死等を防止することの重要性について国民の自覚を促し、関心と理解を深めるため、毎年11月に実施しています。 　月間中は、国民への周知・啓発を目的に、各都道府県において「過労死等防止対策推進シンポジウム」を行うほか、「過重労働解消キャンペーン」として、長時間労働の是正や賃金不払残業などの解消に向けた重点的な監督指導やセミナーの開催、一般の方からの労働に関する相談を無料で受け付ける「過重労働解消相談ダイヤル」などを行います。 「過労死等防止対策推進シンポジウム」 三重県：令和8(2026)年11月16日(月)　　13:30 ～ 15:30 「過労死等」とは （1）業務における過重な負荷による脳血管疾患・心臓疾患を原因とする死亡 （2）業務における強い心理的負荷による精神障害を原因とする自殺

～ 取引先中小事業者への「しわ寄せ」を防止し 「働き方改革」を推進するため、 周知・啓発活動を集中的に行います ～ 　厚生労働省は、中小企業庁および公正取引委員会と連携し、11 月を「『しわ寄せ』防止キャンペーン月間」として、周知啓発ポスターの掲示、業所管省庁や都道府県、労使団体への協力依頼など、集中的な周知・啓発の取組を行います。 　長時間労働の削減をはじめとする、大企業の働き方改革の取組が、取引先中小事業者に対する、適正なコスト負担を伴わない短納期発注や急な仕様変更などの「しわ寄せ」を生じさせている場合があります。 　また、工事の民間発注者による短い工期の設定や、荷主による長時間の恒常的な荷待ち等の取引慣行に伴う「しわ寄せ」も生じています。 　厚生労働省では、中小企業が働き方改革を進められるよう、今後もこのキャンペーンをはじめとするさまざまな取組を通じて、取引先中小事業者への「しわ寄せ」を生じさせない環境整備に努めていきます。 ☞　詳しくは・・・　　　　　　☞　リーフレット

～ 令和8年11月1日から11月30日までは、 労働保険未手続事業一層強化期間となっております ～ ◎ 労働保険とは、労災保険と雇用保険とを総称した言葉で、政府が管掌する強制保険制度 　であります。 　　労働者を一人でも雇用していれば、加入手続を行わなければなりません。 　　（農林水産の一部の事業は除きます。） ◎ 厚生労働省では、労働保険の「未手続事業の一掃」を最重要課題と位置づけ、11月を 　「労働保険未手続事業一掃強化期間」と定めて、労働保険制度に関する広報活動及び 　加入勧奨活動等を実施し、労働保険制度の一層の理解、周知を図ることとしております。 　労働保険に加入されていない事業主の方は、最寄りの労働基準監督署または公共職業安定所にお問い合わせください。 　　　　　　　　　　　　　　　　《問い合わせ先》 　　　　　　　　　　　　　　　　　　四日市労働基準監督署（059-351-1661） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　四日市公共職業安定所（059-351-5566） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　桑名公共職業安

第1部のテーマは、「これからの医療・介護・福祉の現場で働くことを考える」 　厚生労働省は、本日の閣議で「令和8年版厚生労働白書」（令和7年度厚生労働行政年次報告）を報告しましたので、公表します。 　「厚生労働白書」は、厚生労働行政の現状や今後の課題などについて、国民に分かりやすく周知することを目的にとりまとめており、令和8年版は、平成13年 （2001年）の「厚生労働白書」発刊から数えて25冊目となります。 　令和8年版厚生労働白書は、今年のテーマについて掘り下げる第1部と、厚生労働行政の施策をまとめた第2部の2部構成となっています。 　その年ごとのテーマを設定している第1部では「これからの医療・介護・福祉の現場で働くことを考える」と題して、テクノロジーの活用など生産性向上に取り組みながら、質の高いサービスの提供を目指す現場の取組みに着目しました。 　医療･介護･福祉は、誰もが受け手となり得るものです。 　少子高齢化の中で今後どのようにして持続的なサービスを提供していくのか、現在、現場を支えていただいている皆さまはもとより、サービスを利用する可能

令和8年10月に実施される厚生労働省関係の主な制度変更のうち、特に国民生活に影響を与える事項についてお知らせ致します。 ☞　広報記事 【厚生労働省】

※　令和10年4月1日から義務化予定の小規模事業場のストレスチェックへの対応について 　労働者数50人未満の事業場に対するストレスチェック義務化については、施行時期が令和10年4月1日となりました。 　施行日までは一定の期間がありますが、制度への対応には体制整備や社内ルールの見直しなどが必要となるため、早めに準備を行っていただくことが重要です。 ☞　詳しくは・・・ 　当センターでは、事業場の規模に関わらず、「ストレスチェックの導入方法」や「従業員数が少ない場合の注意点」など、ストレスチェックについての相談・支援を行っています。 　また、メンタルヘルス対策全般について、保健師、公認心理師等の専門家による相談や各種支援を行っています。 ☞　サービスのお申し込みはこちら「メンタルヘルス対策」 【三重産業保健総合支援センター】

令和7(2025)年5月23日に公布された「下請代金支払遅延等防止法 及び 下請中小企業振興法の一部を改正する法律(令和7年法律第41号)」により下請代金支払遅延等防止法（下請法）が改正されました（令和8年1月1日施行）。 ☞　詳しくは・・・ 　☞　「中小受託取引適正化法」ガイドブック ☞　適正取引支援サイト 　　　　　→ 適正取引講習会 【経済産業省】 【中小企業庁】

Click！ ⤴ 【三重労働局　総務部　労働保険徴収室】

えるぼし認定・くるみん認定を受けると、企業イメージの向上や人材確保・定着に役立ちます ★自社の求人や募集要項、商品、広告などに認定マークを使用し、企業イメージを 　向上させ、人材確保につながります。 ★日本政策金融公庫から低利融資が受けられます。 ★公共調達で加点評価の対象となります。 ☞　リーフレット 　☞　詳しくは・・・ 「厚生労働省の各種認定制度が あなたの会社を応援します」 【三重労働局　雇用環境・均等室】

職場でのセクシュアルハラスメントや、妊娠・出産等に関するハラスメント、育児休業や介護休業等各制度に関するハラスメントの防止のために、事業主（従業員数や規模は問わない）には、法に基づいた防止措置を講じるよう義務付けられています。（男女雇用機会均等法、育児・介護休業法） 　また、職場におけるパワーハラスメントについても、防止のための措置を講ずることが事業主に義務付けられています（大企業は令和2年6月から、中小企業は令和4年4月から義務）。（労働施策総合推進法） ☞　リーフレット 　　「令和8年10月1日からハラスメント対策が強化されます」 ・厚生労働省ホームページ「職場におけるハラスメントの防止のために」 ・ポータルサイト「あかるい職場応援団」 　…ハラスメント対策に関する社内研修資料や、動画による説明などを掲載しています。 【三重労働局　雇用環境・均等室】

三重労働局および県内ハローワークでは、シャープ亀山第2工場の生産停止に伴う離職予定者等の早期再就職支援を実施します。 [事業主の皆さまへ] 【求人特別窓口について】 　対象企業(シャープディスプレイテクノロジー(株) （SDTC）)の離職予定者等の早期再就職に向け、求人の確保に取り組みます。 　採用を検討されている事業所の皆さまは、下記までご連絡いただきますようお願いいたします。 ※事業場が三重県以外に所在する場合を含め、ご案内いたしております。 　　三重労働局職業安定課 　　電話番号：059-226-2305 　窓口担当者に、「シャープ亀山第2工場生産停止に伴う離職者に関して求人を検討している」旨お話いただくとスムーズにご案内できます。 ☞　詳しくは・・・ 【三重労働局　職業安定部　職業安定課】

近年、解雇、労働条件の引き下げ、いじめ、嫌がらせ、雇止めなど、労働者個人と事業主との間のトラブル（個別労働紛争）が頻発しています。 　個別労働紛争の発生は労働者や事業主にとって非常に大きな負担になる上、職場の生産性の低下にもつながる大きな問題であることから、発生した紛争に適切に対応し、労働者が安心して働ける職場環境を作ることが大きな経営課題となっています。 　本研修は、こうした職場内の個別労働紛争の発生を防ぐとともに、発生してしまった紛争を早期に、円滑かつ適切に解決できる人材を育成すること目的として国の事業として実施するものです。 　研修は、 ① 紛争の争点を把握し整理する能力、 ② 争点ごとの事実関係を調査し、正確に把握する能力、 ③ 法令、判例や就業規則を踏まえ、有効な解決手段を見出す能力などを付与すること を目的としており、「基礎研修」と「応用研修」で構成されます。 「基礎研修」は13回開催、うち7回はライブ配信、6回は会場開催（東京5回、大阪1回）となります。 ↳ 1/28 まで 「応用研修」は10回開催、うち5回はライブ配信、

この度、厚生労働省において「労働安全衛生法に基づく一般健康診断の検査項目等に関する検討会」の中間とりまとめに基づき、「定期健康診断等及び特定健康診査等の実施に関する協力依頼について」(令和2年12月23日付け基発1223第5号・保発1223第1号　厚生労働省労働基準局長・保険局長連名通知)の別紙等が令和8年4月28日付けで一部改正され、一般健康診断問診票に「女性特有の健康課題に関する質問」が追加された他、「女性の健康課題に係る事業者向けのマニュアル」等が厚生労働省ホームページに掲載されましたので、女性特有の健康課題で職場において困っておられる労働者に対し、一般健康診断の機会を利用した問診や近隣の専門医への受診勧奨等の取組みにご活用ください。 【三重労働局　労働基準部　健康安全課】

令和8(2026)年度の申請受付が 4月13日(月)から開始 されました ☞　 取引環境改善コース ☞　 業種別課題対応コース ☞　 勤務間インターバル導入コース ☞　 労働時間短縮・年休促進支援コース ☞　 団体推進コース 詳しくは　三重労働局　雇用環境・均等室 【電話番号】059-226-2110 　までお問い合わせください 【三重労働局　雇用環境・均等室】

☞　詳細は こちら・・・ 【三重労働局　総務部 総務課】

☞ 　三重労働局　雇用環境・均等室のポータルページ 〇 労働施策総合推進法等の一部改正について 〇 ハラスメント防止対策について ※ 〇 女性活躍推進法 〇 育児・介護休業法 〇 男女雇用機会均等法関係 〇 パートタイム・有期雇用労働法関係 〇 次世代育成支援対策推進法関係 〇 紛争解決援助について 〇 その他 　について、詳しく解説しています。 　是非ご参考になさってください。 ※ 女性活躍推進法・ハラスメント対策改正法等説明会アーカイブ 令和8年3月5日に実施した、女性活躍推進法・ハラスメント対策に関する改正法等説明会の内容が紹介されております。 是非ご参考になさってください。 （本アーカイブ動画は、年度の途中で削除される可能性がございます。予めご了承ください。） 《動画：約1時間37分》 その他 　 ・レジメ（女性活躍推進法関係） 　 ・レジメ（ハラスメント関係） 　 ・リーフレット（女性活躍推進法が改正されました！） 【三重労働局　雇用環境・均等室】

～ポータルサイトの開設やハローワークインターネットサービスの リニューアルなどの取組を進めます～ 　厚生労働省は、このたび、職業や職場に関する情報、スキルアップ、労働関連法令等、働く方や、企業、支援者の方に役立つ情報を、利用者別・分野別に探せるポータルサイト、みんなの労働ナビを開設しました。 　また、職業情報提供サイト（job tag）、職場情報総合サイト（しょくばらぼ）及びハローワークインターネットサービスのリニューアルについても実施するなど、厚生労働省は働くために必要な情報に誰もが簡単にアクセスできるよう取組を進めています。 ☞　詳しくは・・・ 1 ポータルサイト「みんなの労働ナビ」 を開設します 2 「職業情報提供サイト（job tag）」 　及び　 「職場情報総合サイト（しょくばらぼ）」 　をリニューアルします 【厚生労働省　 職業安定局　雇用政策課　労働市場情報整備推進企画室 】 ※ 　各サイトには「企業向け　コーナー」が設けられておりますので、ご確認ください。

令和6年11月に施行された 「フリーランス・事業者間取引適正化等法」 では、フリーランスが安心して働ける環境を整備するため、 発注事業者に 育児介護等に対する配慮やハラスメント対策 に係る 体制整備などが義務付けられました 。 この度、厚生労働省では、委託事業「フリーランス就業環境整備事業」において、ハラスメント対策に係る体制整備義務などについて、 発注事業者はどのような対応をとらなければならないのか、 また、 実際にフリーランスの方からハラスメントに関する相談があった場合の対応の流れや留意点 などについて、学ぶことができる動画を作成しました。 　 ぜひ、社内での研修などにご活用下さい！ ☞　詳しくは・・・ 　　 フリーランス・事業者間取引適正化等法 を詳しく知りたい方は、 　　リンク先の最下段をご覧ください 【厚生労働省】

電子申請をご利用いただくと、労働局・労働基準監督署へ来庁せずに手続きすることができます。 時間や場所にとらわれずに手続きが可能 パソコン上だけで手続きが完了 電子署名・電子証明書の添付は不要（一部手続きを除く） ぜひ電子申請をご活用ください！