お知らせ

※ 「災害発生状況」コーナーのデータを更新しました ●令和8(2026)年　8月末 〆　の「速報値」が発表されました なお、起因物別発生状況の表に令和8(2026)年から 　「食品加工用機械」と「動力クレーン等」の間に「農業機械等」 が追加されましたのでご注意ください。 ☞　四日市労働基準監督署管内の労働災害発生状況 【四日市労働基準監督署　安全衛生課】

「化学物質による健康障害防止のための濃度の基準の適用等に関する技術上の指針」に関する公示 （技術上の指針公示第29号） 　労働安全衛生法第28条第1 項の規定に基づき、化学物質による健康障害防止のための濃度の基準の適用等に関する技術上の指針を次のとおり公表する。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和8年8月31日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　厚生労働大臣　上野　賢一郎 1　名称 化学物質による健康障害防止のための濃度の基準の適用等に関する技術上の指針 2　趣旨 （1） 国内で輸入、製造、使用されている化学物質は数万種類にのぼり、その中には、危 険性や有害性が不明な物質が多く含まれ、さらに、化学物質による休業4日以上の労 働災害のうち、特別規則（有機溶剤中毒予防規則、鉛中毒予防規則、四アルキル鉛中毒予防規則及び特定化学物質障害予防規則をいう）の規制の対象となっていない物質に起因するものが約8割を占めている。 　また、化学物質へのばく露に起因する職業がんも発生している。 　これらを踏まえ、特別規則の規制の対象となっていない物質への対策

厚生労働省では、全国労働衛生週間（10月1日～7日）の準備月間である毎年9月を「職場の健康診断実施強化月間」と位置付け、労働安全衛生法に基づく一般健康診断の実施の徹底や事業者の健康保持増進措置等の適切な実施等を促すため、集中的・重点的に啓発を行っています。 取り組みの重点事項 (1)一般健康診断 　ア 一般健康診断の実施、医師からの意見徴収及び事後措置等の実施の徹底 　イ 一般健康診断結果の記録の保存、労働基準監督署への報告の徹底 　ウ 一般健康診断結果に基づく必要な労働者に対する医師又は保健師による保健指導の 　　実施 　エ 小規模事業場における留意事項 　オ 地域保健との連携（コラボヘルス） 　カ 外国人労働者に関する留意事項 　キ 派遣労働者の健康診断 　ク 個人事業者等に関する留意事項 (2)ストレスチェック制度の適切な実施等 (3)健康保持増進措置等の適切な実施 (4)職場環境に起因する疾病の防止の推進 (5)治療と就業の両立支援の周知 ☞　詳しくは・・・　（通達の後にリーフレットがたくさん添付されています） ☞　リーフレット 【厚生労

スローガン：「ひとりひとりが貴重な人材　心も体も健やかに　みんな生き生き健康職場」 厚生労働省は、10月1日（木）から7日（水）まで、令和8年度「全国労働衛生週間」を実施します。 　全国労働衛生週間は、労働者の健康管理や職場環境の改善など、労働衛生に関する国民の意識を高め、職場での自主的な活動を促して労働者の健康を確保することなどを目的に、昭和25年から毎年実施しており、今年で77回目になります。 準備期間：9月1日から30日まで 　本週間：10月1日から7日まで 　 ☞　詳しくは・・・ ☞　三重労働局長　メッセージ ▶　実施要綱　　　　　▶　ポスター　　　　　▶　リーフレット 【厚生労働省　労働基準局　安全衛生部　労働衛生課】

厚生労働省が公表した標準フォーマット形式による危険性・有害性情報等（SDS）の 出入力機能を有するシステムを導入するための経費について、補助金が交付されます！ 　令和8年度は「公益社団法人全国労働衛生団体連合会」が事務を担当し、 2026年7月1日から2026年11月30日まで申請を受け付けています。 ☞　詳しくは・・・　　　　　　　　☞　リーフレット 【公益社団法人 全国労働衛生団体連合会】

伐木作業における労働災害は重篤になる傾向があり、令和8年7月には死亡災害や死亡に至らなかったものの重篤な災害が続発しています。 ☞　伐木作業における重篤災害事例（令和8年） 　事業者、発注者、関係請負人、労働者等の一人一人が、法令・「チェーンソーを用いた伐木作業安全対策ガイドライン」等の遵守、リスク低減措置の徹底等、基本ルールを守り、安全衛生活動を積極的に推進していただきますよう、お願い申し上げます。 ☞　令和8年3月27日付け 基安安発 0327 第2号・基安労発 0327 第1号 厚生労働省労働基準局安全衛生部　安全課長・労働衛生課長　連名通達 「令和8年度における林業の安全衛生対策の推進について」 ☞　チェーンソーによる伐木等作業の安全に関するガイドライン ☞　チェーンソーを用いて行う伐木作業・造林作業に関する作業計画 ☞　かかり木の処理の作業における安全の確保に関する事項 ☞　かかり木の処理の作業における労働災害防止のためのガイドライン 【三重労働局　労働基準部　健康安全課】

職場での化学物質管理については、国が行う化学品の危険性・有害性の分類（GHS分類）の結果、危険性・有害性があると区分された全ての化学物質を対象として、化学物質の譲渡・提供者が危険性・有害性情報の提供を行い、化学物質を使用する事業者がその情報をもとにリスクアセスメントを実施して、ばく露低減措置を適切に実施する制度（自律的管理）が2024年4月から全面的に施行されています。 　2026年4月にはその対象物質は約2,900物質まで拡大されました。 　また、2025年に公布された労働安全衛生法等の改正法では、SDSの交付義務違反に対する罰則（令和12年4月施行）、個人ばく露測定は作業環境測定士が行うこと（令和8年10月施行）などが規定されました。 　この説明会では、化学物質管理者の方を中心に、自律的管理のポイントや2025年の法改正内容を分かりやすく解説し、「何を対応すればよいのかわからない」「改正内容を整理したい」という化学物質管理者・事業主の皆さまに向けて、実務に役立つポイントをわかりやすくご紹介します。 【厚生労働省委託事業】　　　　　参加費；無料

※　令和10年4月1日から義務化予定の小規模事業場のストレスチェックへの対応について 　労働者数50人未満の事業場に対するストレスチェック義務化については、施行時期が令和10年4月1日となりました。 　施行日までは一定の期間がありますが、制度への対応には体制整備や社内ルールの見直しなどが必要となるため、早めに準備を行っていただくことが重要です。 ☞　詳しくは・・・ 　当センターでは、事業場の規模に関わらず、「ストレスチェックの導入方法」や「従業員数が少ない場合の注意点」など、ストレスチェックについての相談・支援を行っています。 　また、メンタルヘルス対策全般について、保健師、公認心理師等の専門家による相談や各種支援を行っています。 ☞　サービスのお申し込みはこちら「メンタルヘルス対策」 【三重産業保健総合支援センター】

三重産業保健総合支援センターでは産業保健関係者の専門的・実践的能力の向上を図るため、「産業保健研修会」を開催しています。 　令和8(2026)年度 下期　の開催計画を以下のとおり策定しましたので、積極的にご活用ください。 　以下の研修会はすべて無料です。 　産業保健研修会　【令和8年度 10月～3月】 ■産業保健研修会のご案内（令和8年度10月～3月分の表紙） ■産業医向け産業保健研修会（三重県医師会共催、日医認定産業医学研修）【単位取得有り】 ■産業保健スタッフ向け研修会【単位取得無し】 【三重産業保健総合支援センター】

＜新たな化学物質規制への対応を確立するチャンスです！＞ 令和8年度化学物質管理訪問支援事業 　　労働安全衛生法に基づくラベル表示、安全データシート(SDS)、化学物質のリスクアセ 　スメント及び令和４年に改正された労働安全衛生関係法令に基づく新たな化学物質規制の 　内容や、化学物質の危険有害性に関する知見の少ない事業場に対して、化学物質取扱作業 　に係る安全衛生指導の専門家を派遣して訪問支援（実地指導）を行います。 　事業場の負担は0円 ☞　詳しくは・・・　　　　　　　　　　☞　お申込みはこちら・・・ 【一般社団法人　日本労働安全衛生コンサルタント会】

労働安全衛生規則及び労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律施行規則の一部を改正する省令の施行について 労働安全衛生規則及び労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律施行規則の一部を改正する省令(令和7年厚生労働省令第120号)が今和7年12月9日に公布され、令和9年1月1日に施行されます。 ☞ 詳しくは・・・ 　　☞ 解説 今回の改正に係る趣旨及び考え方並びに措置義務主体が講ずべき具体的実施事項等を整理した施行通達　☞ こちら・・・ 【厚生労働省　労働基準局　安全衛生部　安全課】 【三重労働局　労働基準部　健康安全課】

＜令和8年厚生労働省令第112号　関係＞ 　労働安全衛生規則第52条の14第1項により実施される医師等によるストレスチェックに係る集団分析（努力義務）について、「特定の個人を識別することができない方法で実施すること」が新たに規定されました。 施行期日：令和9年4月1日 ☞　通達「労働安全衛生規則の一部を改正する省令の施行について」 （令和8年6月30日 付　基発 0630第2号） ☞　「労働安全衛生規則の一部を改正する省令」 （令和6年6月30日 付　厚生労働省令 第112号） 【三重労働局　労働基準部　健康安全課】

【個人事業者等の皆さまへ】 　労働安全衛生法の改正により、令和9年4月から、労働者と同一の場所で作業を行う個人事業者等に対して、構造規格又は安全装置を具備しない機械等の使用禁止などの規定が適用されます。 従いまして、 　〇自ら持ち込む機械等について「安全装置の具備」や「定期自主検査の実施」 　　が必要になります。 　〇危険•有害な業務に従事する際には、必要な安全衛生教育※を受講すること 　　が求められます。 　特に、携帯用丸のこ盤については、安全カバー(歯の接触予防装置)が正常に機能していない状態や、安全カバーを取り外した状態で使用したことに起因する重大な災害も発生しており、適切な維持管理と使用前点検が重要です。 　労働災害防止のための基本ルールを守り「安全衛生行動」を確実に実行しましょう ☞　リーフレット 【構内で「個人事業者等」が作業を行う事業場の安全衛生担当者の皆様へ】 　労働安全衛生法の改正により、令和9年4月から、労働者と同一の場所で作業を行う個人事業者等に対して、構造規格又は安全装置を具備しない機械等の使用禁止などの規定が適用され、個

中災防は、厚生労働省や他の労働災害防止団体などと共に、 「ＳＴＯＰ！熱中症クールワークキャンペーン」 を主唱し、職場の熱中症防止対策を積極的にサポートします。 早めの対策で熱中症死亡災害ゼロを目指しましょう！ ◎実施期間：5月1日～9月30日、重点取組期間：7月 ☞　詳細はこちら 　☞　リーフレット【中災防】 　☞　リーフレット【厚生労働省】 　☞　令和8年「STOP!熱中症 クールワークキャンペーン」実施要綱 （令和8年3月19日制定） 　☞　職場における熱中症防止のためのガイドライン 　◎熱中症予防ポータルサイト 【厚生労働省　労働基準局 安全衛生部 労働衛生課】 【三重労働局　労働基準部　健康安全課】 【中央労働災害防止協会】

厚生労働省 三重労働局長 　平素は、労働行政の推進につきまして、御支援と御協力を賜り厚く御礼申し上げます。 　職場における熱中症予防対策については、平成29年から「STOP !熱中症クールワーク キャンペーン」を実施し、関係団体等と連携して熱中症予防対策に取り組むとともに、令和7年6月に施行された労働安全衛生規則の遵守を図ってきたところです。 　昨年1年間の三重県の職場における熱中症の発生状況を見ると、死亡災害は令和5年以降発生していませんが、休業4日以上の死傷者数は23人(前年比4人の減少)となっています。 　業種別にみると、製造業6人、運送業4人、建設業3人、商業3人となっており、 死傷者数については、全体の約4分の1が製造業で発生しています。 　このため、令和8年「STOP !熱中症 クールワークキャンペーン」は、熱中症リスクがある全ての事業場を対象として、職場における熱中症予防対策の徹底を図ることとし、この期間中、特に、 ①　湿球黒球温度の値(WBGT値)の把握とその値に応じた熱中症予防対策を適切に実施 　すること、 ②　熱中症の重篤化に

【三重労働局　労働基準部　健康安全課】

今般、労働安全衛生規則等の一部を改正する省令(令和8年厚生労働省令第 89号。以下「改正省令」)及び 労働安全衛生規則第44条第2項 の規定に基づき厚生労働大臣が定める基準等の一部を改正する告示(令和8年厚生労働省告示第204号。以下「改正告示」)が令和8年4月28日に公布され、 令和9年4月1日から施行することとされました。 　これにより、定期健康診断等の診断項目の取扱いが一部変更になりますので、ご注意ください。 ☞　リーフレット「健康診断を実施しましょう」 ☞　リーフレット「定期健康診断等の診断項目の取扱いが一部変更になります」 【三重労働局　労働基準部　健康安全課】

労働安全衛生法が改正され、令和8年4月から「高年齢者の労働災害防止のための指針」を踏まえ、高年齢労働者の特性に配慮した必要な措置を講ずることが事業者の努力義務となりました。 　この補助金は、高年齢労働者の労働災害防止を目的とした設備改善や、専門家による指導を受けるための経費の一部を補助するものです。 補助の対象となる主な取り組みは次のとおりです。 ・ 専門家によるリスクアセスメントを受ける費用 ・ リスクアセスメント結果に基づく対策の実施に要する費用 （例：滑りにくい床への改修、手すりの設置、重量物取り扱い作業・介助作業への補助機器の導入、労働者の身体機能の維持向上のための支援等） ・ 熱中症対策のための費用 （例：リスクの高い暑熱作業のある事業場における休憩施設の整備、体温を下げるための機能のある服の導入等） ・ 労働者の健康保持増進のための取り組みに要する費用 （例：事業所カルテや健康スコアリングレポートを活用したコラボヘルス等） 　なお、効果的に対策を実施するためには、リスクアセスメントの実施が有効です。 　本補助金では、専門家によるリスク

～休業4日以上の死傷者数は約4割増加（統計開始以来最多）、死亡者数は約4割減少～ 　令和7年における職場での熱中症による死傷者（死亡・休業4日以上）は、1,803人（前年比546人・約43％増）であり、統計開始以来最多となりました。 　また、熱中症による死亡者数は19人（前年比12人・約39％減）でした。 　気象庁によると、令和7年6月～8月の平均気温偏差（基準値（1991～2020年の30年平均値）からの偏差）は、＋2.36℃と、統計開始以来最高を記録しており、死傷者数の増加の一因となったと推測されます。 ☞　詳しくは・・・ ☞　「令和7年 職場における熱中症による死傷災害の発生状況（確定値）」 ☞　パンフレット「職場における熱中症防止のためのガイドラインを参考に熱中症を 　　　　　　　　　効果的に防止しましょう！」 ☞　リーフレット「職場における熱中症防止のためのガイドラインを参考に熱中症を 　　　　　　　　　効果的に防止しましょう！」 「STOP！熱中症 クールワークキャンペーン」実施中（5月1日から9月30日まで） 【参考】職場における熱

この度、厚生労働省において「労働安全衛生法に基づく一般健康診断の検査項目等に関する検討会」の中間とりまとめに基づき、「定期健康診断等及び特定健康診査等の実施に関する協力依頼について」(令和2年12月23日付け基発1223第5号・保発1223第1号　厚生労働省労働基準局長・保険局長連名通知)の別紙等が令和8年4月28日付けで一部改正され、一般健康診断問診票に「女性特有の健康課題に関する質問」が追加された他、「女性の健康課題に係る事業者向けのマニュアル」等が厚生労働省ホームページに掲載されましたので、女性特有の健康課題で職場において困っておられる労働者に対し、一般健康診断の機会を利用した問診や近隣の専門医への受診勧奨等の取組みにご活用ください。 【三重労働局　労働基準部　健康安全課】