お知らせ

令和8(2026)年4月1日から職場における治療と就業の両立を促進するために 必要な措置を講じることが事業主の努力義務となりました。 　三重労働局では以下によりセミナーを開催しますのでぜひ参加をお願いします。 日時　　令和8(2026)年12月16日(水)　14:00～16:00 会場　　三重産業保健総合支援センター 会議室 （津市桜橋2丁目191-4　三重県医師会館 5階） 定員　　会場：20名、オンライン：50名 対象　　経営者、人事労務担当者、安全衛生スタッフ、等 どなたでもご参加いただけます ☞　詳しくは・・・ 【三重労働局　労働基準部　健康安全課】

改正の主なポイント ● 二次予防の明確化: 　従来の生活習慣病予防などの「一次予防」に加え、がんや女性特有の健康課題などに対する検診、および精密検査等の受診勧奨といった「二次予防」が、健康保持増進措置として明確に位置づけられました。 •●二次予防と医療保険者等との連携: 　各事業場の実情に応じ、医療保険者などと連携を図りながら創意工夫して二次予防を推進することが示されました。 ●対象・範囲: 　就業形態にかかわらず全ての労働者を対象とし、心身両面の総合的な健康の保持増進を図ることとされています。 ☞　詳しくは・・・ 【厚生労働省】

このたび、市販されている防毒マスクの一部製品において、吸収缶を取り付けるための締め付けリングとマスク本体との接合部分のかみ合わせが固く、締め込みにくい場合があることが判明しました。 　締め付けリングを適切に取り付けずに使用した場合は、マスク本体と吸収缶との間の気密性が確保されず、防毒マスクの性能に影響を及ぼす可能性があります。 　製造者が自主的に回収等を行っていますので、お手元の防毒マスクについてご確認の上、該当する場合は速やかに製造者にご連絡ください。 ☞　詳しくは・・・ 【厚生労働省 労働基準局安全衛生部 化学物質対策課 環境改善・ばく露対策室】

三重労働局長 　三重県内においては、令和8年9月末時点で、死亡災害で7人の方がお亡くなりになられ、前年同期を上回る憂慮すべき状況にあります。 　また、休業4日以上の死傷災害は1,559人となり、前年同期比45人(3.0％)増加しています。 　業種別では、製造業、建設業及び道路貨物運送業で災害が増加しており、労働災害の増加に歯止めがかかっていない状況です。 これから年末に向けて繁忙期を迎えることから、労働災害の更なる増加及び重大災害の発生が懸念されています。 つきましては、「あせるな　いそぐな おこたるな」の標語のもと、安全衛生行動の確実な実施とともに、下記事項について周知徹底を図り、労働災害防止に向けた自主的な取組の強化を要請いたします。 記 1 経営トップによる安全衛生方針の明確化 経営トップ自らが安全最優先の姿勢を示し、安全衛生活動への積極的な関与を図ること。 2 職場の総点検の実施 職場に潜む危険箇所及び危険作業について総点検を行い、必要な改善措置を講ずること。 3 転倒災害防止対策の徹底 通路等の整理整頓、段差表示、床面の滑り防止等の環境

～ 個人事業者等である作業従事者の方にも 　「危険又は有害業務に係る特別教育」の受講が必要となります ～ 　労働安全衛生法の改正により、 労働者と同一の場所で 一定の危険又は有害な業務を行う作業従事役員等 　　　　　　　　（個人事業者等である作業従事者） に特別教育の受講が令和9(2027)年 4月1日から義務付けられました。 作業従事役員等の方も「危険又は有害業務に係る特別教育」を受講しましょう！ ☞　作業従事役員等リーフレット.pdf ☞　関係通達（令和8年5月26日付け基発0526第1号） 【四日市労働基準監督署　安全衛生課】 【桑名労働基準協会】

「化学物質による健康障害防止のための濃度の基準の適用等に関する技術上の指針」に関する公示 （技術上の指針公示第30号） 　労働安全衛生法第28条第1項の規定に基づき、化学物質による健康障害防止のための 濃度の基準の適用等に関する技術上の指針を次のとおり公表する。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和8年10月1日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　厚生労働大臣　上野 賢一郎 1　名称 　化学物質による健康障害防止のための濃度の基準の適用等に関する技術上の指針 2　趣旨 （1） 国内で輸入、製造、使用されている化学物質は数万種類にのぼり、その中には、危 　　険性や有害性が不明な物質が多く含まれ、さらに、化学物質による休業4日以上の労 　　働災害のうち、特別規則（有機溶剤中毒予防規則、鉛中毒予防規則、四アルキル鉛中毒 　　予防規則及び特定化学物質障害予防規則をいう）の規制の対象となっていない物質に起 　　因するものが約8割を占めている。 　　　また、化学物質へのばく露に起因する職業がんも発生している。...

「化学物質による健康障害防止のための濃度の基準の適用等に関する技術上の指針」に関する公示 （技術上の指針公示第29号） 　労働安全衛生法第28条第1項の規定に基づき、化学物質による健康障害防止のための濃度の基準の適用等に関する技術上の指針を次のとおり公表する。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和8年8月31日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　厚生労働大臣　上野　賢一郎 1　名称 化学物質による健康障害防止のための濃度の基準の適用等に関する技術上の指針 2　趣旨 （1） 国内で輸入、製造、使用されている化学物質は数万種類にのぼり、その中には、危 険性や有害性が不明な物質が多く含まれ、さらに、化学物質による休業4日以上の労 働災害のうち、特別規則（有機溶剤中毒予防規則、鉛中毒予防規則、四アルキル鉛中毒予防規則及び特定化学物質障害予防規則をいう）の規制の対象となっていない物質に起因するものが約8割を占めている。 　また、化学物質へのばく露に起因する職業がんも発生している。 　これらを踏まえ、特別規則の規制の対象となっていない物質への対策の

厚生労働省が公表した標準フォーマット形式による危険性・有害性情報等（SDS）の 出入力機能を有するシステムを導入するための経費について、補助金が交付されます！ 　令和8年度は「公益社団法人全国労働衛生団体連合会」が事務を担当し、 2026年7月1日から2026年11月30日まで申請を受け付けています。 ☞　詳しくは・・・　　　　　　　　☞　リーフレット 【公益社団法人 全国労働衛生団体連合会】

伐木作業における労働災害は重篤になる傾向があり、令和8年7月には死亡災害や死亡に至らなかったものの重篤な災害が続発しています。 ☞　伐木作業における重篤災害事例（令和8年） 　事業者、発注者、関係請負人、労働者等の一人一人が、法令・「チェーンソーを用いた伐木作業安全対策ガイドライン」等の遵守、リスク低減措置の徹底等、基本ルールを守り、安全衛生活動を積極的に推進していただきますよう、お願い申し上げます。 ☞　令和8年3月27日付け 基安安発 0327 第2号・基安労発 0327 第1号 厚生労働省労働基準局安全衛生部　安全課長・労働衛生課長　連名通達 「令和8年度における林業の安全衛生対策の推進について」 ☞　チェーンソーによる伐木等作業の安全に関するガイドライン ☞　チェーンソーを用いて行う伐木作業・造林作業に関する作業計画 ☞　かかり木の処理の作業における安全の確保に関する事項 ☞　かかり木の処理の作業における労働災害防止のためのガイドライン 【三重労働局　労働基準部　健康安全課】

職場での化学物質管理については、国が行う化学品の危険性・有害性の分類（GHS分類）の結果、危険性・有害性があると区分された全ての化学物質を対象として、化学物質の譲渡・提供者が危険性・有害性情報の提供を行い、化学物質を使用する事業者がその情報をもとにリスクアセスメントを実施して、ばく露低減措置を適切に実施する制度（自律的管理）が2024年4月から全面的に施行されています。 　2026年4月にはその対象物質は約2,900物質まで拡大されました。 　また、2025年に公布された労働安全衛生法等の改正法では、SDSの交付義務違反に対する罰則（令和12年4月施行）、個人ばく露測定は作業環境測定士が行うこと（令和8年10月施行）などが規定されました。 　この説明会では、化学物質管理者の方を中心に、自律的管理のポイントや2025年の法改正内容を分かりやすく解説し、「何を対応すればよいのかわからない」「改正内容を整理したい」という化学物質管理者・事業主の皆さまに向けて、実務に役立つポイントをわかりやすくご紹介します。 【厚生労働省委託事業】　　　　　参加費；無料

※　令和10年4月1日から義務化予定の小規模事業場のストレスチェックへの対応について 　労働者数50人未満の事業場に対するストレスチェック義務化については、施行時期が令和10年4月1日となりました。 　施行日までは一定の期間がありますが、制度への対応には体制整備や社内ルールの見直しなどが必要となるため、早めに準備を行っていただくことが重要です。 ☞　詳しくは・・・ 　当センターでは、事業場の規模に関わらず、「ストレスチェックの導入方法」や「従業員数が少ない場合の注意点」など、ストレスチェックについての相談・支援を行っています。 　また、メンタルヘルス対策全般について、保健師、公認心理師等の専門家による相談や各種支援を行っています。 ☞　サービスのお申し込みはこちら「メンタルヘルス対策」 【三重産業保健総合支援センター】

三重産業保健総合支援センターでは産業保健関係者の専門的・実践的能力の向上を図るため、「産業保健研修会」を開催しています。 　令和8(2026)年度 下期　の開催計画を以下のとおり策定しましたので、積極的にご活用ください。 　以下の研修会はすべて無料です。 　産業保健研修会　【令和8年度 10月～3月】 ■産業保健研修会のご案内（令和8年度10月～3月分の表紙） ■産業医向け産業保健研修会（三重県医師会共催、日医認定産業医学研修）【単位取得有り】 ■産業保健スタッフ向け研修会【単位取得無し】 【三重産業保健総合支援センター】

労働安全衛生規則及び労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律施行規則の一部を改正する省令の施行について 労働安全衛生規則及び労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律施行規則の一部を改正する省令(令和7年厚生労働省令第120号)が今和7年12月9日に公布され、令和9年1月1日に施行されます。 ☞ 詳しくは・・・ 　　☞ 解説 今回の改正に係る趣旨及び考え方並びに措置義務主体が講ずべき具体的実施事項等を整理した施行通達　☞ こちら・・・ 【厚生労働省　労働基準局　安全衛生部　安全課】 【三重労働局　労働基準部　健康安全課】

＜令和8年厚生労働省令第112号　関係＞ 　労働安全衛生規則第52条の14第1項により実施される医師等によるストレスチェックに係る集団分析（努力義務）について、「特定の個人を識別することができない方法で実施すること」が新たに規定されました。 施行期日：令和9年4月1日 ☞　通達「労働安全衛生規則の一部を改正する省令の施行について」 （令和8年6月30日 付　基発 0630第2号） ☞　「労働安全衛生規則の一部を改正する省令」 （令和6年6月30日 付　厚生労働省令 第112号） 【三重労働局　労働基準部　健康安全課】

【個人事業者等の皆さまへ】 　労働安全衛生法の改正により、令和9年4月から、労働者と同一の場所で作業を行う個人事業者等に対して、構造規格又は安全装置を具備しない機械等の使用禁止などの規定が適用されます。 従いまして、 　〇自ら持ち込む機械等について「安全装置の具備」や「定期自主検査の実施」 　　が必要になります。 　〇危険•有害な業務に従事する際には、必要な安全衛生教育※を受講すること 　　が求められます。 　特に、携帯用丸のこ盤については、安全カバー(歯の接触予防装置)が正常に機能していない状態や、安全カバーを取り外した状態で使用したことに起因する重大な災害も発生しており、適切な維持管理と使用前点検が重要です。 　労働災害防止のための基本ルールを守り「安全衛生行動」を確実に実行しましょう ☞　リーフレット 【構内で「個人事業者等」が作業を行う事業場の安全衛生担当者の皆様へ】 　労働安全衛生法の改正により、令和9年4月から、労働者と同一の場所で作業を行う個人事業者等に対して、構造規格又は安全装置を具備しない機械等の使用禁止などの規定が適用され、個

【三重労働局　労働基準部　健康安全課】

今般、労働安全衛生規則等の一部を改正する省令(令和8年厚生労働省令第 89号。以下「改正省令」)及び 労働安全衛生規則第44条第2項 の規定に基づき厚生労働大臣が定める基準等の一部を改正する告示(令和8年厚生労働省告示第204号。以下「改正告示」)が令和8年4月28日に公布され、 令和9年4月1日から施行することとされました。 　これにより、定期健康診断等の診断項目の取扱いが一部変更になりますので、ご注意ください。 ☞　リーフレット「健康診断を実施しましょう」 ☞　リーフレット「定期健康診断等の診断項目の取扱いが一部変更になります」 【三重労働局　労働基準部　健康安全課】

この度、厚生労働省において「労働安全衛生法に基づく一般健康診断の検査項目等に関する検討会」の中間とりまとめに基づき、「定期健康診断等及び特定健康診査等の実施に関する協力依頼について」(令和2年12月23日付け基発1223第5号・保発1223第1号　厚生労働省労働基準局長・保険局長連名通知)の別紙等が令和8年4月28日付けで一部改正され、一般健康診断問診票に「女性特有の健康課題に関する質問」が追加された他、「女性の健康課題に係る事業者向けのマニュアル」等が厚生労働省ホームページに掲載されましたので、女性特有の健康課題で職場において困っておられる労働者に対し、一般健康診断の機会を利用した問診や近隣の専門医への受診勧奨等の取組みにご活用ください。 【三重労働局　労働基準部　健康安全課】

「高年齢者の労働災害防止のための指針」について （公示） 　高年齢労働者の労働災害の防止を図るため、 高年齢労働者の特性に配慮した作業環境の改善、作業管理などの必要な措置を講ずることが事業者の努力義務 となりました （ 「労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律（令和7年 法律第33号：令和7年5月14日公布 , 令和8年4月1日施行 ） このための「指針」が定められ、事業者はこの指針に基づいた取り組みを行っていただく必要があります。 ☞ 指針 第1 趣旨 第2 事業者が講ずべき措置 　1 安全衛生管理体制の確立等 　2 職場環境の改善 　3 高年齢者の健康や体力の状況の把握 　4 高年齢者の健康や体力の状況に応じた対応 　5 安全衛生教育 第3 労働者と協力して取り組む事項 第4 国、関係団体等による支援の活用 　《参考》 ・・・New！ ☞　 エイジアクション100　高年齢労働者の安全と健康確保のためのチェックリスト ☞　 転倒等リスク評価セルフチェック票 ☞　事業場における安全衛生管理の基本的体制及び具体的取組 【厚生労働省】

三重労働局では、死亡災害ゼロ、死傷者数2,000人未満を目指し、 令和8年1月～12月を実施期間とし、労働災害の傾向をもとに重点 事項を定め、県内の関係協力団体と連携し、あらゆる機会を通じて、 職場における労働災害防止対策の徹底を呼び掛けています。 実施期間 ：令和8(2026)年1月1日から令和8(2026)12月31日まで 主　　催 ：三重労働局・各労働基準監督署 ※ 三 重労働局 「令和8年 死亡災害ゼロ・アンダー2,000みえ推進運動」特設ページ 　　 ☞　実施要綱 　　　　　　 ☞　リーフレット 　 最重点目標 14 次防の4年目として、令和7年の死傷災害において、増加傾向にある 「行動災害」 及び 「製造業」 の死傷者の減少に向けて以下を最重点目標とする。 　◆「転倒」前年比5％減少 　◆「動作の反動・無理な動作」同5％減少 　◆「はさまれ・巻き込まれ」同5％減少 　◆「切れ・こすれ」同5％減少 重点事項　　　　　 (1)重点災害 　 ① 行動災害 　 ② 機械災害（はさまれ・巻き込まれ、切れ・こすれ災害） 　 ③ 墜落・転落災害