お知らせ

～ 過労死等防止対策推進シンポジウムや 過重労働解消キャンペーンなどを実施 ～ 　厚生労働省では、「過労死等防止啓発月間」である11月に、過労死等をなくすためのシンポジウムやキャンペーンなどの取組を行います。 　この月間は「過労死等防止対策推進法」に基づくもので、過労死等を防止することの重要性について国民の自覚を促し、関心と理解を深めるため、毎年11月に実施しています。 　月間中は、国民への周知・啓発を目的に、各都道府県において「過労死等防止対策推進シンポジウム」を行うほか、「過重労働解消キャンペーン」として、長時間労働の是正や賃金不払残業などの解消に向けた重点的な監督指導やセミナーの開催、一般の方からの労働に関する相談を無料で受け付ける「過重労働解消相談ダイヤル」などを行います。 「過労死等防止対策推進シンポジウム」 三重県：令和8(2026)年11月16日(月)　　13:30 ～ 15:30 「過労死等」とは （1）業務における過重な負荷による脳血管疾患・心臓疾患を原因とする死亡 （2）業務における強い心理的負荷による精神障害を原因とする自殺

～ 過労死をゼロにし、健康で充実して働き続けることのできる社会へ ～ 日時　　令和8(2026)年11月16日(月)　　13:30 ～ 15:30（受付：13:00～） 会場　　津市アストプラザ　　4F アストホール 【津市羽所町700　アスト津（津駅東口 駅前）】 参加無料 ☞　リーフレット ☞　詳細・お申込み 【厚生労働省】

三重地方最低賃金審議会（会長 西川 昇吾）は、特定（産業別）最低賃金の改正決定についての諮問を受け、10月21日、三重労働局長に対し、 「三重県電線・ケーブル製造業」 及び 「三重県輸送用機械器具製造業」 に係る特定（産業別）最低賃金を、それぞれ引き上げるよう答申しました。 　なお、改正特定（産業別）最低賃金額は、異議申出の受付処理、官報公示を経て、それぞれ令和8年12月21日から発効される予定です。 ☞　報道発表文 【三重労働局　労働基準部　賃金室】

～ 経営者・人事労務担当者の皆さまへ ～ 《 令和8年度厚生労働省委託事業　就業環境整備・改善支援事業 》 働く人を守る。 企業の未来をつくる。 過重労働の防止は、日々の労務管理の見直しから。 過重労働防止に関する基本ルールや裁判例、企業の取組事例など、 明日から瑠変える実務知識 を わかりやすく解説します。 長時間労働の削減に向けた職場改善のポイントを、無料セミナーで学びませんか。 ☞　詳しくは・・・　　　　☞　リーフレット ☞　申込みに係る注意点 【 三重会場 】 　■日時：11月27日（金）14:00～16:30 　■開催地：　　　三重県総合文化センター　4階小研修室1 ☞　三重会場　申込み 【厚生労働省】

三重労働局では、このたび、令和7年度に長時間労働が疑われる事業場に対して、労働基準監督署が実施した監督指導の結果を取りまとめ、公表しました。 ☞　報道発表記事　　　　　　　→ 詳細はこちら 【三重労働局　労働基準部　監督課】

令和8年10月に実施される厚生労働省関係の主な制度変更のうち、特に国民生活に影響を与える事項についてお知らせ致します。 ☞　広報記事 【厚生労働省】

三重労働局長（渡辺　聡）は三重県最低賃金を令和8年10月1日から、時間額1,143円 に改正することとし、令和8年9月1日に官報公示を行いました。 　この最低賃金は、最低賃金法第14条第2項に基づき、三重県内で働くアルバイトやパート労働者等を含む全ての労働者に適用されます。 ☞　三重労働局　ＨＰ　　 【三重労働局　労働基準部　賃金室】

今般、日本成長戦略等において 「働き方改革推進支援センターや労働基準監督署による相談支援の充実を速やかに実施する」、 「労働基準監督署において、重大･悪質な事案に対しては厳正に対応しつつ、労働時間や労働者の健康確保措置に関する労使の合意にのっとった指導が行われるよう速やかに見直す」 などとされたことを踏まえ、本年9月1日より、全国の働き方改革推進支援センター及び労働基準監督署において以下の取組を行うこととされました。 1．36協定の締結等に関する相談・支援の充実 2．労働基準監督署における対応の見直し ☞　詳しくは・・・ 【厚生労働省　労働基準局　労働条件政策課　労働時間特別対策室】

全基連（公益社団法人 全国労働基準関係団体連合会）では、この度、頻繁に改正され複雑化している労働関係法の基本について改めて体系的に学び直したい方や新任の労務担当者の方を対象に、「全基連・労働関係法基本セミナー」をオンライン形式で開催いたします。 　本セミナーは、労働基準法を中心に、労務管理に必要な主要法令を幅広く取り上げ、全8回・約4か月間で最新の労働関係法の基本を確実に身につけられる構成となっています。 　全国どこからでも受講でき、業務の合間でも無理なく学べる内容です。 開催方式：　オンライン（Zoomウェビナー）で受講　【全国どこからでも参加可能】 開催日程：　令和8(2026)年11月11日(水)開講　　全8回／各回 15:00 ～ 16:30 受付開始：　令和8(2026)年9月11日　9時から 受講料　：　一般　30,800円 　　　　　会員等　24,200円 ※ 会員等 ① 略 ②・・・地区労働基準協会などの会員 ③ 略 講　　師：中野 雅之 弁護士（元 厚生労働省 労働基準局長） ☞　詳しくは・・・　　　　☞　リーフレット 【公益

従業員50人未満の事業場に対するストレスチェックの実施は、2028年4月1日から義務化されます。 　対象となる企業は準備を進める必要があり、労基署への定期報告義務は免除されるものの医師の面接指導や5年間の記録保存は求められます。 義務化の時期と対象時期: 2028年（令和10年）4月1日施行 対象者: 正社員だけでなく、週の労働時間が通常の4分の3以上で1年以上雇用される（予定含む）パート等も対象 小規模事業場での注意点面接指導: 高ストレス者から希望があった場合の医師による面接は、最寄りの「地域産業保健センター（桑名地域三重産業保健総合支援センター）」が無料で利用可能 実施方法: 産業医が不在の場合が多く、厚生労働省の小規模事業場ストレスチェック制度実施マニュアルでは外部機関への委託が推奨されている 罰則・義務: 実施しないことに対する直接の罰則はないが、高ストレス者の面談拒否などは安全配慮義務違反に問われるリスクがある ☞　詳しくは・・・　　　　　☞　マニュアル等　　　　　☞　Ｑ＆Ａ【中災防】 【厚生労働省】

三重労働局長（石田聡）は、三重地方最低賃金審議会に対して諮問を行った特定（産業別）最低賃金の改正決定について、同審議会から令和7年10月23日に三重県電線・ケーブル製造業など2業種に係る特定（産業別）最低賃金をそれぞれ現行額より下記のとおり引き上げる答申を受け、令和7年11月21日、官報公示を行いました。 【改正額】 （1）三重県電線・ケーブル製造業最低賃金 時間額 1,097円 （現行額1,033円から64円引上げ） （2）三重県輸送用機械器具等製造業最低賃金 時間額 1,111円 （現行額1,047円から64円引上げ） 　 ☞　報道発表 　　　　　　　　　 ☞　詳　細 【三重労働局　労働基準部　賃金室】

厚生労働省は経済産業省と連携し、最低賃金の引上げにより、影響を受ける中小企業に対する以下の支援を実施しています。 　[1]専門家派遣・相談等支援事業： 　　　ワン・ストップ＆無料の相談・支援体制を整備（全国的支援策） 　[2]業務改善助成金：...

～令和7年11月21日から 時間額1,087円に～ 　三重労働局長は、三重県最低賃金を　 令和7年11月21日から時間額1,087円 　に改正することとし、令和7年9月11日に官報公示を行いました。 　この最低賃金は、最低賃金法第14条第2項に基づき、三重県内で働くアルバイトやパート労働者等を含む 全ての労働者に適用 されます。 ※ 三重県（地域別）最低賃金と特定（産業別）最低賃金の両方の最低賃金が同時に適用 　 される場合には、高い方の最低賃金額以上の賃金を支払わなければなりません。 ☞　詳しくは・・・ 　　　　　　 ☞　最低賃金 リーフレット ☞「最低賃金引上げに向けた中小企業・小規模事業者への支援事業」 　 ☞　リーフレット 【三重労働局　労働基準部　賃金室】

～答申での全国加重平均額は昨年度から66円引上げの1,121円～ 　厚生労働省は、都道府県労働局に設置されている地方最低賃金審議会が答申した令和7年度の地域別最低賃金の改定額（以下「改定額」）を取りまとめました。 　改定額及び発効予定年月日は別紙のとおりです。...

電子申請をご利用いただくと、労働局・労働基準監督署へ来庁せずに手続きすることができます。 時間や場所にとらわれずに手続きが可能 パソコン上だけで手続きが完了 電子署名・電子証明書の添付は不要（一部手続きを除く） ぜひ電子申請をご活用ください！