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お知らせ
6月は「外国人雇用啓発月間」です
「ともに働き、ともに支える社会へ ~外国人雇用はルールを守って適正に~」 厚生労働省は、6月1日からの1か月間を「外国人雇用啓発月間」として、「ともに働き、ともに支える社会へ ~外国人雇用はルールを守って適正に~」を今年の標語に、適正な外国人雇用に関する積極的な周知・啓発活動を行います。 ☞ 詳しくは・・・ 【厚生労働省】 職業安定局 外国人雇用対策課 労働基準局 監督課 労働基準局 安全衛生部 安全課 雇用環境・均等局 総務課 労働紛争処理業務室 人材開発統括官 技能実習業務指導室
5月29日
2業種の三重県特定(産業別)最低賃金が 令和7年12月21日から改正されます
三重労働局長(石田聡)は、三重地方最低賃金審議会に対して諮問を行った特定(産業別)最低賃金の改正決定について、同審議会から令和7年10月23日に三重県電線・ケーブル製造業など2業種に係る特定(産業別)最低賃金をそれぞれ現行額より下記のとおり引き上げる答申を受け、令和7年11月21日、官報公示を行いました。 【改正額】 (1)三重県電線・ケーブル製造業最低賃金 時間額 1,097円 (現行額1,033円から64円引上げ) (2)三重県輸送用機械器具等製造業最低賃金 時間額 1,111円 (現行額1,047円から64円引上げ) ☞ 報道発表 ☞ 詳 細 【三重労働局 労働基準部 賃金室】
2025年11月28日
最低賃金引上げに向けた中小企業・小規模事業者への支援事業
厚生労働省は経済産業省と連携し、最低賃金の引上げにより、影響を受ける中小企業に対する以下の支援を実施しています。 [1]専門家派遣・相談等支援事業: ワン・ストップ&無料の相談・支援体制を整備(全国的支援策) [2]業務改善助成金:...
2025年10月2日
三重県最低賃金が改正されます
~令和7年11月21日から 時間額1,087円に~ 三重労働局長は、三重県最低賃金を 令和7年11月21日から時間額1,087円 に改正することとし、令和7年9月11日に官報公示を行いました。 この最低賃金は、最低賃金法第14条第2項に基づき、三重県内で働くアルバイトやパート労働者等を含む 全ての労働者に適用 されます。 ※ 三重県(地域別)最低賃金と特定(産業別)最低賃金の両方の最低賃金が同時に適用 される場合には、高い方の最低賃金額以上の賃金を支払わなければなりません。 ☞ 詳しくは・・・ ☞ 最低賃金 リーフレット ☞「最低賃金引上げに向けた中小企業・小規模事業者への支援事業」 ☞ リーフレット 【三重労働局 労働基準部 賃金室】
2025年9月11日
9月5日から、事業場内最低賃金の引上げに取り組む中小企業等を 支援する「業務改善助成金」を拡充します
~対象事業所を拡大し、一定の条件を満たす事業所は賃金引上げ 計画の提出が省略可能になります~ 厚生労働省は、 9月5日から 、最低賃金の引上げに向けた環境整備のため、事業場内で最も低い賃金(事業場内最低賃金)の引上げを図る中小企業等の生産性向上に向けた取組を支援するため...
2025年9月8日
全ての都道府県で地域別最低賃金の答申がなされました
~答申での全国加重平均額は昨年度から66円引上げの1,121円~ 厚生労働省は、都道府県労働局に設置されている地方最低賃金審議会が答申した令和7年度の地域別最低賃金の改定額(以下「改定額」)を取りまとめました。 改定額及び発効予定年月日は別紙のとおりです。...
2025年9月8日
長時間労働が疑われる事業場に対する令和6年度の監督指導結果が公表されました
厚生労働省では、このたび、令和6年度に長時間労働が疑われる事業場に対して労働基準監督署が実施した、監督指導の結果を取りまとめ、監督指導事例等と共に公表しました。 この監督指導は、各種情報から時間外・休日労働時間数が1か月当たり80時間を超えていると考えられる事業場や、長時...
2025年7月31日
いわゆる「スポットワーク」の留意事項等
急に人手が欲しいときなどに利用する「スポットワーク」。 最近利用者が急増しています。 「スポットワーク」の労務管理上の注意点をまとめましたので、理解した上で「スポットワーク」を利用しましょう。 ☞ 詳しくは・・・ ☞ 使用者向けリーフレット...
2025年7月7日
労働局・労働基準監督署 への申請・届出はオンラインをご活用ください
電子申請をご利用いただくと、労働局・労働基準監督署へ来庁せずに手続きすることができます。 時間や場所にとらわれずに手続きが可能 パソコン上だけで手続きが完了 電子署名・電子証明書の添付は不要(一部手続きを除く) ぜひ電子申請をご活用ください!
2025年2月10日
「過労死等の防止のための対策に関する大綱」の変更が閣議決定
大綱は、「過労死等防止対策推進法」に基づき、おおむね今後3年間における取組について定めるものであり、令和3年に続き、3回目の変更になります。 厚生労働省は、この新たな大綱に基づき、関係省庁等と連携しながら、過労死ゼロを目指し、国民が健康に働き続けることのできる充実し...
2024年8月5日
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