お知らせ

「労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律」 が第217回国会で成立し、 令和7年5月14日に公布されました（令和7年法律第33号）。 　労働者と同じ場所で働く個人事業者等を労働安全衛生法による保護の対象及び義務の主体として位置づけ、 注文者等 や個人事業者等自身が講ずべき各種措置を定めました。 ☞　 リーフレット（主なポイント） ☞　 リーフレット（改正労働安全衛生法 説明会） 　☞　 参考資料（令和7年法律第33号の概要） 厚生労働省では 「改正労働安全衛生法説明会」 を開催します。 　全国13都市で説明会を開催します（オンライン併用）。 　説明会では、行政職員による、個人事業者等に係る改正項目を中心に改正労働安全衛生法についての説明のほか、 企業の安全衛生に関する課題 や成功事例の共有を行う座談会を開催予定です。 　参加申込みは Peatixのページ 又は「説明会」の表の各回の申込URLよりお申込みください。 ※ 　会場の座席数には限りがございます。 　　満席の場合はオンラインでの御参加も御検討ください。 【厚生労働省】

県内の労働災害防止対策については、平成31年から、死亡災害ゼロ・死傷者数2,000人未満の達成を目指した「死亡災害ゼロ・アンダー2,000みえ推進運動」を展開しているところです・・・が、 令和7年の休業4日以上の死傷者数は、10月末現在で1,736人と 前年に比べ減少しているものの、死傷者数2,000人未満を達成することは極めて困難 で、憂慮すべき事態にあります。 　特に 　・ 高年齢労働者 の労働災害 　・転倒、腰痛等の労働者の 作業行動に起因 する死傷災害 が増加しております。 　つきましては、死傷者数2,000人未満の達成に向け、「死亡災害ゼロ・アンダー2,000みえ推進運動」の標語である、 「あせるな　いそぐな　おこたるな」 を念頭に、事業者はもとより、発注者、関係請負人、労働者等が協力し、安全衛生意識の高揚を図り、自主的な安全衛生活動を推進しましょう。 ☞　詳しくは・・・ 　 ☞　リーフレット ・・・ 印刷してご活用ください 【三重労働局　労働基準部　健康安全課】

三重労働局長（石田聡）は、三重地方最低賃金審議会に対して諮問を行った特定（産業別）最低賃金の改正決定について、同審議会から令和7年10月23日に三重県電線・ケーブル製造業など2業種に係る特定（産業別）最低賃金をそれぞれ現行額より下記のとおり引き上げる答申を受け、令和7年11月21日、官報公示を行いました。 【改正額】 （1）三重県電線・ケーブル製造業最低賃金 時間額 1,097円 （現行額1,033円から64円引上げ） （2）三重県輸送用機械器具等製造業最低賃金 時間額 1,111円 （現行額1,047円から64円引上げ） 　 ☞　報道発表 　　　　　　　　　 ☞　詳　細 【三重労働局　労働基準部　賃金室】