厚生労働省関係の主な制度変更（令和8年4月）について
- k-roukyo
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《雇用・労働関係》
女性活躍推進法に基づく情報公表義務の強化
女性活躍推進法に基づく情報公表について、常時雇用する労働者が301人以上の事業主に義務付けられていた男女間賃金差異の情報公表義務の対象を、常時雇用する労働者が101人以上の事業主に拡大する。
また、新たに、常時雇用する労働者が101人以上の事業主に女性管理職比率の情報公表を義務付ける。
主な対象者
常時雇用する労働者の数が101人以上の一般事業主
雇用保険料率の改定
雇用保険の失業等給付に係る保険料率を0.1%引き下げ、雇用保険料率全体で13.5/1,000（労働者負担：5/1,000、事業主負担：8.5/1,000）とする。
主な対象者
事業主及び雇用保険被保険者
【厚生労働省 政策統括官（総合政策担当）付政策統括室】