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男女均等、女性活躍推進、育児・介護等ポータルぺージ のご紹介

〇 労働施策総合推進法等の一部改正について

ハラスメント防止対策について

〇 女性活躍推進法

〇 育児・介護休業法

〇 男女雇用機会均等法関係

〇 パートタイム・有期雇用労働法関係

〇 次世代育成支援対策推進法関係

〇 紛争解決援助について

〇 その他

 について、詳しく解説しています。

 是非ご参考になさってください。



令和8年3月5日に実施した、女性活躍推進法・ハラスメント対策に関する改正法等説明会の内容が紹介されております。

是非ご参考になさってください。

(本アーカイブ動画は、年度の途中で削除される可能性がございます。予めご了承ください。)

《動画:約1時間37分》


その他


【三重労働局 雇用環境・均等室】



最新記事

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6月は「外国人雇用啓発月間」です

「ともに働き、ともに支える社会へ ~外国人雇用はルールを守って適正に~」  厚生労働省は、6月1日からの1か月間を「外国人雇用啓発月間」として、「ともに働き、ともに支える社会へ ~外国人雇用はルールを守って適正に~」を今年の標語に、適正な外国人雇用に関する積極的な周知・啓発活動を行います。 ☞ 詳しくは・・・ 【厚生労働省】 職業安定局    外国人雇用対策課 労働基準局    監督課 労働基準局

 
 
「女性の健康課題に係るマニュアル」が厚生労働省ホームページに掲載されました

この度、厚生労働省において「労働安全衛生法に基づく一般健康診断の検査項目等に関する検討会」の中間とりまとめに基づき、「定期健康診断等及び特定健康診査等の実施に関する協力依頼について」(令和2年12月23日付け基発1223第5号・保発1223第1号 厚生労働省労働基準局長・保険局長連名通知)の別紙等が令和8年4月28日付けで一部改正され、一般健康診断問診票に「女性特有の健康課題に関する質問」が追加さ

 
 
厚生労働省関係の主な制度変更(令和8年4月)について

《雇用・労働関係》 女性活躍推進法に基づく情報公表義務の強化  女性活躍推進法に基づく情報公表について、常時雇用する労働者が301人以上の事業主に義務付けられていた男女間賃金差異の情報公表義務の対象を、 常時雇用する労働者が101人以上の事業主に拡大 する。  また、新たに、常時雇用する労働者が101人以上の事業主に 女性管理職比率の情報公表 を義務付ける。 主な対象者 常時雇用する労働者の数が1

 
 
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