お知らせ

事業主の皆様へ 　年次有給休暇を取得しやすい環境づくりに取り組みましょう。 　働き方•休み方の改善をこれからも継続的に行うためには、計画的な業務運営や休暇の分散化にも資する 年次有給休暇の計画的付与制度(※1) や、労働者の様々な事情に応じた柔軟な働き方•休み方に資する 時間単位の年次有給休暇(※2) の活用が効果的です。 (※1) 年次有給休暇の付与日数のうち、5日を除いた残りの日数については、労使協定 　　　を締結すれば、計画的に取得日を割り振ることができる制度です。 　 ☞　リーフレット (※2) 年次有給休暇の付与は原則1日単位ですが、労使協定を締結すれば 　　　年5日の範囲内で時間単位の取得が可能となります。　　　　 ☞ リーフレット 　労使一体となって年次有給休暇を上手に活用するために、この春季に向けて導入を ご検討ください。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　 ☞　 事業主の方へ 　詳しくは、 「年次有給休暇取得促進特設サイト」 をご覧いただくか、三重労働局 雇用環境•均等室（059-226-2110）にお問い合わせ

三重労働局長（石田聡）は、三重地方最低賃金審議会に対して諮問を行った特定（産業別）最低賃金の改正決定について、同審議会から令和7年10月23日に三重県電線・ケーブル製造業など2業種に係る特定（産業別）最低賃金をそれぞれ現行額より下記のとおり引き上げる答申を受け、令和7年11月21日、官報公示を行いました。 【改正額】 （1）三重県電線・ケーブル製造業最低賃金 時間額 1,097円 （現行額1,033円から64円引上げ） （2）三重県輸送用機械器具等製造業最低賃金 時間額 1,111円 （現行額1,047円から64円引上げ） 　 ☞　報道発表 　　　　　　　　　 ☞　詳　細 【三重労働局　労働基準部　賃金室】

厚生労働省は経済産業省と連携し、最低賃金の引上げにより、影響を受ける中小企業に対する以下の支援を実施しています。 　[1]専門家派遣・相談等支援事業： 　　　ワン・ストップ＆無料の相談・支援体制を整備（全国的支援策） 　[2]業務改善助成金：...

～令和7年11月21日から 時間額1,087円に～ 　三重労働局長は、三重県最低賃金を　 令和7年11月21日から時間額1,087円 　に改正することとし、令和7年9月11日に官報公示を行いました。 　この最低賃金は、最低賃金法第14条第2項に基づき、三重県内で働くアルバイトやパート労働者等を含む 全ての労働者に適用 されます。 ※ 三重県（地域別）最低賃金と特定（産業別）最低賃金の両方の最低賃金が同時に適用 　 される場合には、高い方の最低賃金額以上の賃金を支払わなければなりません。 ☞　詳しくは・・・ 　　　　　　 ☞　最低賃金 リーフレット ☞「最低賃金引上げに向けた中小企業・小規模事業者への支援事業」 　 ☞　リーフレット 【三重労働局　労働基準部　賃金室】

～対象事業所を拡大し、一定の条件を満たす事業所は賃金引上げ 　計画の提出が省略可能になります～ 　厚生労働省は、 9月5日から 、最低賃金の引上げに向けた環境整備のため、事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）の引上げを図る中小企業等の生産性向上に向けた取組を支援するため...

～答申での全国加重平均額は昨年度から66円引上げの1,121円～ 　厚生労働省は、都道府県労働局に設置されている地方最低賃金審議会が答申した令和7年度の地域別最低賃金の改定額（以下「改定額」）を取りまとめました。 　改定額及び発効予定年月日は別紙のとおりです。...

俳優・玉木宏さんを起用し、建設の事業や自動車運転の業務に従事する皆さまの労働環境の改善に向けて制作 【新PR動画等について】 　厚生労働省は、長時間労働の解消などによる労働環境の改善へ向け、建設や運輸といった産業が抱える課題や、皆さまにご協力いただきたいことを知ってもらうた...

厚生労働省では、このたび、令和6年度に長時間労働が疑われる事業場に対して労働基準監督署が実施した、監督指導の結果を取りまとめ、監督指導事例等と共に公表しました。 　この監督指導は、各種情報から時間外・休日労働時間数が1か月当たり80時間を超えていると考えられる事業場や、長時...

急に人手が欲しいときなどに利用する「スポットワーク」。 　最近利用者が急増しています。 「スポットワーク」の労務管理上の注意点をまとめましたので、理解した上で「スポットワーク」を利用しましょう。 ☞　詳しくは・・・ 　 ☞　 使用者向けリーフレット...

電子申請をご利用いただくと、労働局・労働基準監督署へ来庁せずに手続きすることができます。 時間や場所にとらわれずに手続きが可能 パソコン上だけで手続きが完了 電子署名・電子証明書の添付は不要（一部手続きを除く） ぜひ電子申請をご活用ください！

大綱は、「過労死等防止対策推進法」に基づき、おおむね今後3年間における取組について定めるものであり、令和3年に続き、3回目の変更になります。 　　　 厚生労働省は、この新たな大綱に基づき、関係省庁等と連携しながら、過労死ゼロを目指し、国民が健康に働き続けることのできる充実し...