お知らせ

近年、解雇、労働条件の引き下げ、いじめ、嫌がらせ、雇止めなど、労働者個人と事業主との間のトラブル（個別労働紛争）が頻発しています。 　個別労働紛争の発生は労働者や事業主にとって非常に大きな負担になる上、職場の生産性の低下にもつながる大きな問題であることから、発生した紛争に適切に対応し、労働者が安心して働ける職場環境を作ることが大きな経営課題となっています。 　本研修は、こうした職場内の個別労働紛争の発生を防ぐとともに、発生してしまった紛争を早期に、円滑かつ適切に解決できる人材を育成すること目的として国の事業として実施するものです。 　研修は、 ① 紛争の争点を把握し整理する能力、 ② 争点ごとの事実関係を調査し、正確に把握する能力、 ③ 法令、判例や就業規則を踏まえ、有効な解決手段を見出す能力などを付与すること を目的としており、「基礎研修」と「応用研修」で構成されます。 「基礎研修」は13回開催、うち7回はライブ配信、6回は会場開催（東京5回、大阪1回）となります。 「応用研修」は10回開催、うち5回はライブ配信、5回は会場開催（東京4回、大阪

「ともに働き、ともに支える社会へ　～外国人雇用はルールを守って適正に～」 　厚生労働省は、6月1日からの1か月間を「外国人雇用啓発月間」として、「ともに働き、ともに支える社会へ　～外国人雇用はルールを守って適正に～」を今年の標語に、適正な外国人雇用に関する積極的な周知・啓発活動を行います。 ☞　詳しくは・・・ 【厚生労働省】 職業安定局　　　　外国人雇用対策課 労働基準局　　　　監督課 労働基準局　　　　安全衛生部　安全課 雇用環境・均等局　総務課　　労働紛争処理業務室 人材開発統括官　　技能実習業務指導室

この度、厚生労働省において「労働安全衛生法に基づく一般健康診断の検査項目等に関する検討会」の中間とりまとめに基づき、「定期健康診断等及び特定健康診査等の実施に関する協力依頼について」(令和2年12月23日付け基発1223第5号・保発1223第1号　厚生労働省労働基準局長・保険局長連名通知)の別紙等が令和8年4月28日付けで一部改正され、一般健康診断問診票に「女性特有の健康課題に関する質問」が追加された他、「女性の健康課題に係る事業者向けのマニュアル」等が厚生労働省ホームページに掲載されましたので、女性特有の健康課題で職場において困っておられる労働者に対し、一般健康診断の機会を利用した問診や近隣の専門医への受診勧奨等の取組みにご活用ください。 【三重労働局　労働基準部　健康安全課】

《雇用・労働関係》 女性活躍推進法に基づく情報公表義務の強化 　女性活躍推進法に基づく情報公表について、常時雇用する労働者が301人以上の事業主に義務付けられていた男女間賃金差異の情報公表義務の対象を、 常時雇用する労働者が101人以上の事業主に拡大 する。 　また、新たに、常時雇用する労働者が101人以上の事業主に 女性管理職比率の情報公表 を義務付ける。 主な対象者 常時雇用する労働者の数が101人以上の一般事業主 ☞　女性活躍推進法特集ページ 雇用保険料率の改定 　雇用保険の失業等給付に係る保険料率を0.1%引き下げ、雇用保険料率全体で 13.5/1,000（労働者負担：5/1,000、事業主負担：8.5/1,000） とする。 主な対象者 事業主及び雇用保険被保険者 ☞　令和8(2026)年度雇用保険料率のご案内 ＞＞ その他 【厚生労働省　政策統括官（総合政策担当）付政策統括室】

令和8(2026)年度の申請受付が 4月13日(月)から開始 されました ☞　 取引環境改善コース ☞　 業種別課題対応コース ☞　 勤務間インターバル導入コース ☞　 労働時間短縮・年休促進支援コース ☞　 団体推進コース 詳しくは　三重労働局　雇用環境・均等室 【電話番号】059-226-2110 　までお問い合わせください 【三重労働局　雇用環境・均等室】

☞　詳細は こちら・・・ 【三重労働局　総務部 総務課】

☞ 　三重労働局　雇用環境・均等室のポータルページ 〇 労働施策総合推進法等の一部改正について 〇 ハラスメント防止対策について ※ 〇 女性活躍推進法 〇 育児・介護休業法 〇 男女雇用機会均等法関係 〇 パートタイム・有期雇用労働法関係 〇 次世代育成支援対策推進法関係 〇 紛争解決援助について 〇 その他 　について、詳しく解説しています。 　是非ご参考になさってください。 ※ 女性活躍推進法・ハラスメント対策改正法等説明会アーカイブ 令和8年3月5日に実施した、女性活躍推進法・ハラスメント対策に関する改正法等説明会の内容が紹介されております。 是非ご参考になさってください。 （本アーカイブ動画は、年度の途中で削除される可能性がございます。予めご了承ください。） 《動画：約1時間37分》 その他 　 ・レジメ（女性活躍推進法関係） 　 ・レジメ（ハラスメント関係） 　 ・リーフレット（女性活躍推進法が改正されました！） 【三重労働局　雇用環境・均等室】

～ポータルサイトの開設やハローワークインターネットサービスの リニューアルなどの取組を進めます～ 　厚生労働省は、このたび、職業や職場に関する情報、スキルアップ、労働関連法令等、働く方や、企業、支援者の方に役立つ情報を、利用者別・分野別に探せるポータルサイト、みんなの労働ナビを開設しました。 　また、職業情報提供サイト（job tag）、職場情報総合サイト（しょくばらぼ）及びハローワークインターネットサービスのリニューアルについても実施するなど、厚生労働省は働くために必要な情報に誰もが簡単にアクセスできるよう取組を進めています。 ☞　詳しくは・・・ 1 ポータルサイト「みんなの労働ナビ」 を開設します 2 「職業情報提供サイト（job tag）」 　及び　 「職場情報総合サイト（しょくばらぼ）」 　をリニューアルします 【厚生労働省　 職業安定局　雇用政策課　労働市場情報整備推進企画室 】 ※ 　各サイトには「企業向け　コーナー」が設けられておりますので、ご確認ください。

このたび、全国高等学校長協会、主要経済団体、文部科学省及び厚生労働省において 「高等学校就職問題検討会議」 を開催し、令和9年3月に高等学校等を卒業する生徒の 採用選考期日等について、以下のとおり取りまとめました。 令和9年3月新規高等学校卒業者の採用選考期日等 　ハローワークによる求人申込書の受付開始 　　・・・・・・・・　6月1日 ※ 高校生を対象とした求人については、ハローワークにおいて求人の内容を 　 確認したのち、学校に求人が提出されることとなります。 　企業による学校への求人申込及び学校訪問開始 ・・・・・・・・　7月1日 　学校から企業への生徒の応募書類提出開始 　　・・・・・・・・　9月5日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （沖縄県は8月30日） 　企業による選考開始及び採用内定開始 　　　　・・・・・・・・　9月16日 ☞　詳しくは・・・ 【厚生労働省　人材開発統括官　若年者･キャリア形成支援担当参事官室】

令和6年11月に施行された 「フリーランス・事業者間取引適正化等法」 では、フリーランスが安心して働ける環境を整備するため、 発注事業者に 育児介護等に対する配慮やハラスメント対策 に係る 体制整備などが義務付けられました 。 この度、厚生労働省では、委託事業「フリーランス就業環境整備事業」において、ハラスメント対策に係る体制整備義務などについて、 発注事業者はどのような対応をとらなければならないのか、 また、 実際にフリーランスの方からハラスメントに関する相談があった場合の対応の流れや留意点 などについて、学ぶことができる動画を作成しました。 　 ぜひ、社内での研修などにご活用下さい！ ☞　詳しくは・・・ 　　 フリーランス・事業者間取引適正化等法 を詳しく知りたい方は、 　　リンク先の最下段をご覧ください 【厚生労働省】

フリーランス・事業者間取引適正化等法に基づく就業環境整備に対応できていますか？ 　都道府県労働局における令和6年度の法施行状況をみると「 ハラスメント対策に係る体制整備義務（法第14条）」 と 「募集情報の的確表示義務（法第12条）」 の違反に関する指導等が多くなっています。 　フリーランス・事業者間取引適正化等法の施行（令和6年11月1日）から1年を迎える中、発注事業者の皆様は改めて法に沿った取組ができているか確認しましょう。 ☞　詳しくは・・・ ■フリーランス・事業者間取引適正化等法の説明会（オンライン） 令和7年10月29日(水)　13時30分～16時00分 令和7年11月 5日(水)　13時30分～16時00分 令和7年11月19日(水)　13時30分～16時00分 【厚生労働省　雇用環境・均等局　総務課雇用環境政策室】

育児・介護休業法の改正に伴い、2025（令和7）年4月1日～　 介護離職防止のための個別の周知・意向確認、雇用環境整備等の措置 が 事業主の義務 となります。 ☞　詳しくは・・・

育児・介護休業法、次世代育成支援対策推進法の改正法が令和7年4月から段階的に施行されます。 　令和6(2024)年5月に改正された「育児・介護休業法」の令和7年4月1日および10月1日施行分の省令、指針が公布、告示されました。...

「次世代の主役となる若者の皆さんへ　ー変化する社会における社会保障・労働施策の役割を知るー」 　厚生労働省は、本日の閣議で「令和7年版厚生労働白書」（令和6年度厚生労働行政年次報告）を報告しましたので、公表します。 　「厚生労働白書」は、厚生労働行政の現状や今後の見通しなど...

「労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律」が改正され、 令和7(2025)年6月11日に公布 されました 　本改正により、 カスタマーハラスメント等 事業主におけるハラスメント防止対策が 強化...

～ 同業種・同従業員規模の企業平均データとの比較により 　　自社の賃金差異の要因を分析できます ～ 　厚生労働省では、主に中小企業向けに男女間賃金差異の要因を分析できる簡易なツールとして｢男女間賃金差異分析ツール｣を作成し、このたび公開しました。...

電子申請をご利用いただくと、労働局・労働基準監督署へ来庁せずに手続きすることができます。 時間や場所にとらわれずに手続きが可能 パソコン上だけで手続きが完了 電子署名・電子証明書の添付は不要（一部手続きを除く） ぜひ電子申請をご活用ください！

厚生労働省は、企業で働く女性が安心して妊娠・出産するために各種制度をご紹介するパンフレット「働きながらお母さんになるあなたへ」を作成しました。 　妊娠・出産の各ステージにおける関係制度、母性健康管理指導事項連絡カード、産前産後中、育児休業中の経済的支援制度などについて説明し...

職業安定法では、インターネットやX等のSNSを含む広告等により、労働者の募集に関する情報等を提供するときは、虚偽の表示又は誤解を生じさせる表示をしてはならないこととされています。 　昨今、インターネットで犯罪実行者の募集が行われる事案が見られ、その中には、通常の労働者募集と...

純アルコール量とアルコール分解時間を把握するツール 　　 「アルコールウォッチ」 がリリースされました ​​ 　厚生労働省では、依存症の理解を深めるための普及啓発事業にて、 純アルコール量とアルコール分解時間を把握するためのWebツールをリリースしました。...