お知らせ

※ 「災害発生状況」コーナーのデータを更新しました ●令和8(2026)年　 2月末 〆　 の「速報値」が発表されました 　・令和7(2025)年 1月1日 ～ 12月31日 … 確定は3月末日（4月上旬に公表されます） 　・令和8(2026)年 1月1日 ～ 31日 なお、 起因物別発生状況 の表に令和8(2026)年から 　「食品加工用機械」と「動力クレーン等」 の間に 「農業機械等」 が追加されましたのでご注意ください。 ☞　四日市労働基準監督署管内の労働災害発生状況 【 四日市労働基準監督署　安全衛生課 】

令和8年度上期（4月～9月）に三重産業保健総合支援センターで実施する産業保健研修会をご案内します。 　なお、令和8年度上期 4月、5月分 の産業保健研修会の お申込みは3月2日から になりますのでご留意願います。 ■産業保健研修会のご案内（令和8年度4月～9月分の表紙） ■産業医向け産業保健研修会（三重県医師会共催、日医認定産業医学研修）【単位取得有り】 ■産業保健スタッフ向け研修会【単位取得無し】 >> 研修会のお申込み 【三重産業保健総合支援センター】

令和7年5月に公布された改正労働安全衛生法 ※ による、労働者数50人未満の事業場におけるストレスチェックの実施の義務化 （施行期日は公布後3年以内に政令で定める日） を踏まえ、「ストレスチェック制度等のメンタルヘルス対策に関する検討会」において、 労働者数50人未満の小規模事業場に即した 、労働者のプライバシーが保護され、現実的で実効性のある実施体制・実施方法等についてのマニュアルが作成されましたので、是非ご参考になさってください。 （公表：令和8年2月25日） ☞　小規模事業場ストレスチェック制度実施マニュアル［PDF形式：6.5MB］ ※ 労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律（令和7年法律第33号） 【厚生労働省　労働基準局 安全衛生部労働衛生課　　 ＿ 　メンタルヘルス対策・治療と仕事の両立支援推進室】

「高年齢者の労働災害防止のための指針」について （公示） 　高年齢労働者の労働災害の防止を図るため、 高年齢労働者の特性に配慮した作業環境の改善、作業管理などの必要な措置を講ずることが事業者の努力義務 となりました （ 「労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律（令和7年 法律第33号：令和7年5月14日公布 , 令和8年4月1日施行 ） このための「指針」が定められ、事業者はこの指針に基づいた取り組みを行っていただく必要があります。 ☞ 指針 第1 趣旨 第2 事業者が講ずべき措置 　1 安全衛生管理体制の確立等 　2 職場環境の改善 　3 高年齢者の健康や体力の状況の把握 　4 高年齢者の健康や体力の状況に応じた対応 　5 安全衛生教育 第3 労働者と協力して取り組む事項 第4 国、関係団体等による支援の活用 【厚生労働省】

令和8年2月20日（金） 「通知対象物に係る代替化学名等の通知に関する指針」に関する公示 （通知対象物に係る代替化学名等の通知に関する指針公示第1号） 　労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律（令和7年法律第33号）第2条による改正後の労働安全衛生法（昭和47年法律第57号）第57条の2第8項の規定に基づき、通知対象物に係る代替化学名等の通知に関する指針を次のとおり公表する。 令和8年2月20日 　厚生労働大臣　上野　賢一郎 1　名称　通知対象物に係る代替化学名等の通知に関する指針 2　趣旨　この指針は、労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律 　（令和7年法律第33号）第2条による改正後の労働安全衛生法（昭和47年法律第57号） 　第57条の2第8項の規定に基づき、代替化学名等の通知の適切かつ有効な実施を図る 　ため、必要な事項について定めるものである。 3　適用日　令和8年4月1日 4　指針 通知対象物に係る代替化学名等の通知に関する指針 　　　　 （通知対象物に係る代替化学名等の通知に関する指針公示第1号）

～ 化学物質の自律的管理を推進するために ～ 　一般社団法人 三重労働基準協会連合会では、毎年、 無料 の安全衛生セミナーを開催しております。 　令和8年度は、本年度の 全国産業安全衛生大会の化学物質管理のシンポジウム で大きな反響があった、 　胆管がんを発生させた ㈱SANYO－CYP　代表取締役社長　山村健司 氏 による基調講演の外、 　パネリストの 日東電工㈱　豊橋事業所　夏井正頼 氏 、 および 中災防　労働衛生調査分析センター　副所長　竹内靖人 氏 　 を講師として招聘し、ご講演を頂きます（詳細は別添募集案内参照）。 と　き　　4月23日(木)　13:00～17：00　　　 【 無料 】 ところ　　津フェニックスビル　6階講習会場 ☞　募集案内 ☞　申込書 【一般社団法人 三重労働基準協会連合会】

三重労働局が死亡災害の撲滅、休業4日以上の死傷者2,000人未満を目指して実施した、 令和7年「死亡災害ゼロ・アンダー2,000みえ」 　無災害1・2・3（ワン・ツー・スリー）トライアル の趣旨に賛同し、「無災害」を達成された事業場の内、当協会会員様の「事業場名」及び、その「取組内容」等を 別添 [ ☜ Click！] のとおり掲載いたします。 無災害達成、おめでとうございました。 全事業場の「事業場名」、「取組内容」等は　 こちら 　 に掲載されています。 ☞ ご参考： 「死亡災害ゼロ・アンダー2,000みえ推進運動」特設ページ 【三重労働局　労働基準部　健康安全課】

「労働安全衛生法に基づく一般健康診断の検査項目等に関する検討会」（座長：髙田礼子　聖マリアンナ医科大学予防医学教室主任教授）の報告書において、 女性の健康課題に関する項目 については、一般健康診断問診票に女性特有の健康課題（月経困難症、月経前症候群、更年期障害等）に係る質問を追加することが適当であり、厚生労働省において、女性特有の健康課題を抱える個々の労働者と事業者を繋ぐ観点から、望ましい対応をマニュアル等に示すこととされたところ、今般、以下のマニュアルを作成いたしましたので、公表いたします。 「女性特有の健康課題に関する問診を活用した女性の健康管理支援実施マニュアル」 　 ～事業者向け～ ［PDF形式：901KB］ 「女性特有の健康課題に関する問診に係る健診機関実施マニュアル」 　 ～健診機関向け～ ［PDF形式：1.1MB］ ☞　報道発表文書・・・ 【厚生労働省　 労働基準局　安全衛生部　労働衛生課　産業保健支援室 】

三重産業保健総合支援センター（ 三重さんぽセンター）では、企業における、 転倒や腰痛等の「行動災害」防止対策 及び 60歳以上の「高年齢労働者」の労働災害防止対策の推進 を支援します。 【三重さんぽセンターの支援メニュー】 無料 　各企業や業界団体等の依頼を受けて、当センターが、 行動災害や高年齢労働者の労働災害防止の専門家 ・ 理学療法士 ・ 腰痛予防労働衛生教育インストラクター 等 を派遣します。 1 職場環境チェック・職場巡視 　 各企業向け 　専門家が実際に職場を巡視し、以下のような点についてアドバイスを行います。 　 ⅰ 作業姿勢や動線の確認と改善提案 　 ⅱ 転倒や腰痛予防のための環境整備方法 　 ⅲ 高年齢労働者に配慮した作業環境の改善提案 2 社内研修 及び 業界団体での 研修・セミナー実施　 各企業・業界団体向け 　　専門家を講師として派遣し、各企業における労働者向け研修や業界団体の企業担当者 　向け研修・セミナーを実施します。 ☞　詳しくは・・・ 【独立行政法人 労働者健康安全機構　三重産業保健総合支援センター】

＜従業員が『元気に⾧く働く』職場づくりのお手伝い＞ こんなお悩みに 「三重産保センター」 の保健師がお手伝いします！ 　❖ 健康相談 (心配事・メンタルヘルスを含む) 　❖ 保健指導 (健康診断後の相談・支援) 　❖ 健康に関する講話 　❖ 職場巡視および職場改善に関する支援 　❖ 治療と仕事の両立に関する支援 職場づくりのお手伝いは 無料 です。 ☞　詳しくは・・・ 【桑名地域産業保健センター】 【独立行政法人 労働者健康安全機構　三重産業保健総合支援センター】

三重県内の解体工事において、令和6年12月以降、 「解体中の建物からの墜落」、「解体中の建物の倒壊」及び「基礎杭撤去作業中の土砂崩壊」 により 死亡 又は 後遺障害 が残る重篤な災害が相次いで発生しています。 労働災害を防止するためには・・・ ○「法令遵守」 ○「リスクアセスメントの実施によるリスク低減措置」の徹底 ○「事業者」「発注者」「関係請負人」「労働者」等の一人一人が、 労働災害防止のための基本ルールを守り、 安全衛生活動を展開し、 安全衛生行動を確実に実行する 事が重要 ☞ リーフレット 「三重県内の解体工事において死亡・重篤災害が続発しています」 ☞ パンフレット 「土止め先行工法とは」 【三重労働局　労働基準部　健康安全課】

四日市労働基準監督署が推進している 「死亡災害撲滅・アンダー777ほくせい」 の 令和8年版 が示されました。 ☞　リーフレット 　　 【四日市労働基準監督署　安全衛生課】

三重労働局では、死亡災害ゼロ、死傷者数2,000人未満を目指し、 令和8年1月～12月を実施期間とし、労働災害の傾向をもとに重点 事項を定め、県内の関係協力団体と連携し、あらゆる機会を通じて、 職場における労働災害防止対策の徹底を呼び掛けています。 実施期間 ：令和8(2026)年1月1日から令和8(2026)12月31日まで 主　　催 ：三重労働局・各労働基準監督署 ※  三 重労働局 「令和8年 死亡災害ゼロ・アンダー2,000みえ推進運動」特設ページ 　　 ☞　実施要綱 　　　　　　 ☞　リーフレット 　 最重点目標 14 次防の4年目として、令和7年の死傷災害において、増加傾向にある 「行動災害」 及び 「製造業」 の死傷者の減少に向けて以下を最重点目標とする。 　◆「転倒」前年比5％減少 　◆「動作の反動・無理な動作」同5％減少 　◆「はさまれ・巻き込まれ」同5％減少 　◆「切れ・こすれ」同5％減少 重点事項　　　　　 (1)重点災害 　 ① 行動災害 　 ② 機械災害（はさまれ・巻き込まれ、切れ・こすれ災害） 　 ③ 墜落・転落災害

「労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律」 が第217回国会で成立し、 令和7年5月14日に公布されました（令和7年法律第33号）。 　労働者と同じ場所で働く個人事業者等を労働安全衛生法による保護の対象及び義務の主体として位置づけ、 注文者等 や個人事業者等自身が講ずべき各種措置を定めました。 ☞　 リーフレット（主なポイント） ☞　 リーフレット（改正労働安全衛生法 説明会） 　☞　 参考資料（令和7年法律第33号の概要） 厚生労働省では 「改正労働安全衛生法説明会」 を開催します。 　全国13都市で説明会を開催します（オンライン併用）。 　説明会では、行政職員による、個人事業者等に係る改正項目を中心に改正労働安全衛生法についての説明のほか、 企業の安全衛生に関する課題 や成功事例の共有を行う座談会を開催予定です。 　参加申込みは Peatixのページ 又は「説明会」の表の各回の申込URLよりお申込みください。 ※ 　会場の座席数には限りがございます。 　　満席の場合はオンラインでの御参加も御検討ください。 【厚生労働省】

「令和7年11月18日　付け　厚生労働省令第113号」 により 労働安全衛生規則　第577条の2の2【新設】 　　　 同 　　　　 第594条の2　第1項（改正） 　　　 同 　　　　 様式第24号の3（追加） が改正となり、 令和7(2025)年11月18日に公布、告示 され、 令和8(2026)年1月1日 から施行又は適用 されることとなりました。 【通達】 ≪ 参考 ≫ 　労働安全衛生法第27条第1項 第27条　第20条から第25条まで及び第25条の2第1項の規定により事業者が講ずべき措置及び前条の規定により労働者が守らなければならない事項は、厚生労働省令で定める。 　労働安全衛生法第100条第1項 　（報告等） 厚生労働大臣、都道府県労働局長又は労働基準監督署長は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、厚生労働省令で定めるところにより、事業者、労働者、機械等貸与者、建築物貸与者又はコンサルタントに対し、必要な事項を報告させ、又は出頭を命ずることができる。

「労働安全衛生規則」　及び 「電離放射線障害防止規則」の一部を改正する省令 　（令和7年厚生労働省令第 108 号。以下「改正省令」）　及び 「透過写真撮影業務特別教育規程」の一部を改正する件 　（令和7年厚生労働省告示第 287 号。以下「改正告示」） が、それぞれ令和7年 10 月 29 日に公布又は告示され、 公布日である 令和7年 10 月 29 日以降、順次施行又は適用 されることとなりました。 ☞　 令和7年10月29日 付け　基発1029 第1号 　 … 参考資料 「労働安全衛生規則及び電離放射線障害防止規則の一部を改正する省令案の概要について 第1 改正の要点 　1 改正省令関係 ⑴ エックス線装置又はガンマ線照射装置に係る特別の教育（以下「特別教育」）の 　対象業務を拡大（一部除外）したこと。 （改正省令による改正後の労働安全衛生規則（昭和47年労働省令第32号。以下「安衛則」）第36条及び改正省令による改正後の電離放射線障害防止規則（昭和47年労働省令第41号。以下「電離則」）第52条 1の5関係） ⑵ 医療用エックス線装置の

【三重労働局　労働基準部　健康安全課】

■「労働安全衛生規則第五百七十七条の二第二項の規定に基づき厚生労働大臣が定める物 　　及び厚生労働大臣が定める濃度の基準の一部を改正する件」の告示等について 　　 （令和7年10月8日　厚生労働大臣告示　第269号） 厚生労働大臣が定める物 及び 厚生労働大臣が定める濃度の基準について 　○アクリル酸2－エチルヘキシル等78物質を追加 　○当該物質の濃度基準値を定める 　○酢酸－セカンダリ－ブチルを酢酸ブチルに追加 ■ 化学物質による健康障害防止のための濃度の基準の適用等に関する技術上の指針の 　 一部を改正する件 　 （令和7年10月8日付　技術上の指針公示第28号） 適用：令和8(2026)年10月1日 ☞　詳しくは・・・ 　　 【厚生労働省労働基準局長 通達　（令和7年10月8日　基発1008第1号）】 >>> 参考「化学物質による労働災害防止のための新たな規制について」 ～労働安全衛生規則等の一部を改正する省令 　 （令和4年厚生労働省令第91号(令和4年5月31日公布) )等の内容～ 【三重労働局　労働基準部　健康安全課】

厚生労働省 「治療と仕事の両立支援ナビ」シンポジウムページ で配信します。 「治療と仕事の両立支援」2026年4月1日 努力義務化！に向けて　【中小企業における取組のヒント】 令和7(2025)年12月24日配信開始予定 ☞　リーフレット 【三重労働局　労働基準部　健康安全課】

～ 令和8(2026)年1月1日から段階的に施行されます ～ 《一部は交付日【令和7(2025)年5月14日】に施行済み》 　多様な人材が安全に、かつ安心して働き続けられる職場環境の整備を推進するため、個人事業者等に対する安全衛生対策の推進や、職場のメンタルヘルス対策の推進...